オバマ政権　性的指向と性自認についての国連宣言に賛同

米国オバマ政権から、性的指向と性自認に基づいた人権侵害の根絶を世界に呼びかけるステートメント（声明）に賛同する手続きにサインするという発表がありました。ブッシュ前大統領は任期中、国内の同性婚の議論を理由に、同ステートメントに賛同しておらず、米国は賛同していない唯一の欧米の国でした。

当会（ＮＰＯ法人アカー）も、2008年12月ニューヨークに代表を派遣し、フランスなどと共に声明文をコーディネートした国際連合・日本政府代表部を表敬訪問、ステートメントに賛同する書簡を手渡してきました。

●ソース：オバマ氏、同性愛差別根絶に賛同ブッシュ前政権の方針転換（47NEWS）

【ワシントン１８日共同】米国務省のウッド報道官代行は１８日の記者会見で、オバマ政権がブッシュ前政権の方針を転換し、同性愛者や性同一性障害者らに対する差別などの人権侵害根絶を世界に呼びかけた昨年１２月の国連宣言に賛同することを明らかにした。

宣言は、性的指向や性同一性障害に対する差別の禁止を確認し、暴力や嫌がらせなどを非難する内容で、欧州連合（ＥＵ）各国やカナダ、日本など６６カ国が賛同。アルゼンチン政府が代表して昨年１２月に国連総会本会議に提出した。

ブッシュ前大統領は、同性愛者同士の婚姻を禁じる州法との整合性が取れないなどとして、西欧諸国では唯一賛同を拒否していた。
ロイター通信によると、同性愛は７０カ国以上で違法とされ、極刑を科している国もある。
2009/03/19 10:07 【共同通信】