国民の6割が同性愛者に抵抗感…という現実

当会のスピーカーズ・ビューロー（講師派遣）関連のトピックからひとつ紹介します。この国で、果たしてどれだけ同性愛者の人権に対する認知が進んでいるのか？ということを示す世論調査の結果です。

2つのグラフは、毎日新聞が1996年と2004年に行った世論調査記事の結果です。

質問の仕方に違いはありますが、

1996年の調査では「同性愛」を

『容認できない』が37％

『あまり容認できない』が31％

と、「同性愛」に対して否定的な感情を持つ回答が合わせて7割近くありました。

2004年の調査でも、「ホモセクシュアルやレズビアンについての抵抗」が

『大いにある』が26％

『少しある』が35％

同性愛に対する否定的な感情が合わせて6割くらいでした。

たしかに、10年間で同性愛を許容する人は増えていますが、依然として半数以上の国民が、同性愛者に対して抵抗をもっているという、現実を考える必要がありそうです。

また、質問の問いかけ方として「容認できるか」とか「抵抗感があるか（ないか）」という問いかけ自体が、ほかの人権問題（例えば障害者や在日、部落問題など）の当事者について尋ねる時に使う表現として適切か？と考えてみると、少し配慮に欠けるものといえるかもしれません。このような部分にも、同性愛がまだ人権のテーマとして、まだ日が浅いという現実が見えてきそうです。