『人権白書Tokyo』
民間版人権白書：都に提出 被差別当事者団体実行委、実態調査など求め ／東京（東京 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)）
差別や人権侵害のない社会を目指し、都内を中心に活動する２１の被差別当事者団体でつくる実行委（長谷川修委員長）が、民間版「人権白書Ｔｏｋｙｏ」をまとめ２４日、都に提出した。「石原都政で人権問題が大きく後退した」として、人権施策を提言する当事者や専門家による審議会を設置することや、人権侵害の実態調査などを求めている。
実行委は在日コリアンや障害者団体、路上生活者支援組織などで昨年１２月に結成され、７回の会合を重ねて白書にまとめた。〔ソース〕
ＮＰＯ法人アカーも同性愛者の団体として「人権白書Tokyo作成実行委員会」に参加
当会（ＮＰＯ法人アカー）も、国内ネットワーキングの一環として、東京・首都圏の人権運動を社会的な運動にしていくことを目指す「人権白書作成実行委員会」に同性愛者の団体として参加してきました。
被差別部落やアイヌ、在日コリアン、障害者、ハンセン病、ホームレス、女性などの被差別当事者のグループと連携しながら、東京都の人権政策・状況に関する白書をまとめる作業に関わってきました。
アカー事務所でも、『人権白書Tokyo』を、300円で配布しています。
- 問い合わせはアカー事務局（03‐3383‐5556）へ
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『人権白書Tokyo〜被差別当事者から見た東京の差別と人権』目次
『人権白書Tokyo』を報じた各紙の記事
読売新聞
朝日新聞
毎日新聞
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