HIV感染の“犯罪化”〜日本の場合は？？
【先日のエントリー】で、近年、アフリカ、アジア、ヨーロッパ諸国で、HIV感染者が他者へ感染させた場合、法律に基づいて起訴できるようにHIV感染を犯罪化する流れがある、という記事を紹介しました。それでは、日本の場合についてはどうなのでしょうか？Yanagihashiさんからコメントが届きました。
A:特別な法律でHIV感染に標的を絞って規制する法律は存在しないし、積極的に犯罪化しようという動きもありません
一般論としていうと、「故意」又は「過失」によって人をHIVを感染させた場合は、刑法の「傷害罪」などに問われる可能性があります。
HIV感染に関しては、薬害エイズ事件で、（旧）ミドリ十字社の社長らや（旧）厚生省の課長が業務上過失致死罪で有罪になっています。
HIV感染者に対する不当な行動制限につながるような法律は、エイズ予防法が廃止されたので、基本的には、今の日本にないと思われます。
また感染症予防法は、就業制限などの行動制限をHIV感染に関しては課していません。
現在、法律により、HIV感染者の行動制限求める動き自体は、ほとんどないと思われます。行政等の立場としては、HIV感染者らの社会参加を円滑にしながら、感染拡大を予防したい（おそらく両立可能）という方向性なのではないでしょうか。
とすると、日本におけるHIV感染の犯罪化の状況をまとめると
ということになります。
（Yanagihashi）
